2017-04-25 第193回国会 衆議院 法務委員会 第13号
そして、その理由は、組織犯罪という犯罪現象が国際社会にとり極めて危険なものとなり、国際的な協力による対応を必要とするに至ったからにほかなりません。 組織犯罪が危険なものになったことの背景には、人類の歴史上、この数十年における時代環境の変化があります。すなわち、まず、高速で容易な場所的移動が可能となりました。そして、相互的な連絡の手段、通信の手段が飛躍的に発達しました。
そして、その理由は、組織犯罪という犯罪現象が国際社会にとり極めて危険なものとなり、国際的な協力による対応を必要とするに至ったからにほかなりません。 組織犯罪が危険なものになったことの背景には、人類の歴史上、この数十年における時代環境の変化があります。すなわち、まず、高速で容易な場所的移動が可能となりました。そして、相互的な連絡の手段、通信の手段が飛躍的に発達しました。
そうであるとしますと、その後の犯罪現象の変化を踏まえて、既存の対象犯罪に匹敵するだけの必要性が認められる犯罪を通信傍受の対象に加えることは十分に合理性が認められるはずです。そして、振り込め詐欺事案を典型として今回対象犯罪に加えるものとされている罪については、現時点において、この意味での必要性が認められると言えると思います。 以上が対象犯罪の拡大の問題です。
そうであるとしますと、その後の犯罪現象の変化を踏まえて、それに匹敵するだけの必要性が認められるものに対象犯罪を拡大するということは十分に合理性が認められるはずですし、実際にもその必要性はあるというふうに考えます。 以上が第一の点です。 続いて、通信傍受の手続の合理化、効率化の方に移ります。 現在の通信傍受は、通信事業者の施設で、事業者の立ち会いのもとにリアルタイムで行う形になっております。
もちろん、御指摘のように、事件によれば、当該令状に基づいて通信傍受を行ったけれども、全く犯罪関連通信等が得られなかったという事案がございますけれども、それにつきましては、やはり、その事件におきまして、当該令状発付を受けるまでにさまざまな疎明をして、それが認められるような事件を選んだものの、実際にその事件において、当該携帯電話における通信の中で犯罪通信が必ずなされるか、なされないかというのは、まさしく犯罪現象
ただし、犯罪現象でありますから、ほかの証拠収集なんかは、これは成人と変わらないように、やはり警察がまさにきちっとやってもらわなきゃいけないということだと思います。
グローバリゼーションへの対応としての刑事立法の特徴は、国際化する犯罪現象に対して、各国がそれぞれの法制度の制約の範囲内で、相互に協力し合って有効適切な対応措置を講じようとしている点に認められます。従来、刑事法の領域においては、主として国内法の枠内で整合性のある立法に関心が向けられていたと言えます。
○長沼参考人 今の表現の自由あるいは情報ということでございますけれども、確かに、情報の流通に伴っていろいろな見るべき自由濶達な議論の展開、こういうことはあろうかと思いますけれども、同時に、犯罪現象もそれで進行するということになるわけですね。
事は殺人という犯罪現象の類型的評価にあるのであって、具体的事案において酌量減軽をすれば執行猶予を付すことができるから不都合はないということで済ますこともできる問題ではないと考えます。 次に、殺人罪の発生率からしても刑の引上げの必要性がないことを指摘したいと思います。 日本における殺人罪の発生率は世界でも一、二を争うほど低いと言われてきています。
だから、犯罪現象だけを取り上げるのではなくて、やはりそういう日本の国の仕組み、社会がもっと活力のある社会になっていくためにどうするのか、そういう基盤の問題の中で検討しなければならない。 もちろん、犯罪対策について、そのプロパーの対策もしなければいけない。
これは、どんな犯罪現象も、究極のところ、社会全体との連携や何かがなければ解決できないのは当然のことでありますけれども、特にこの問題に関しましては、性の商品化というような社会の風潮に対してどう治安、治安の側面だけではなく、どう取り組んでいくかという大きな問題意識がなければ私は解決ができないんだろうというふうに思います。
さて、そこで大臣に聞きますが、我々は、犯罪検挙率の低落という警察の能力を超えた犯罪現象に直面しているわけです。ここで、我々国民は、正当防衛の権利を持っている。この正当防衛の権利というのは、憲法十三条における生命、自由、幸福追求に対する国民の権利であります。生命に対する権利とは、つまり命を守る権利である、これは国政で最大の尊重を必要とするわけであります。
○谷垣国務大臣 今、九七年以降の侵入犯罪の動向について、経済的な背景からの御意見の開陳があったところでありますが、私、そういうお問いかけを受けて、十分分析するだけの準備がないんですが、確かに犯罪現象には経済的な問題と無関係には論ぜられない面があると思います。
これはいろんなところで報道されているような犯罪現象の実感というのとそんなにずれていないと思うんです。図の一、これが戦後の凶悪犯の認知件数の変化なんですが、戦後、治安状況がよかったというのは減り続けた局面を感じてきたと思うんです。それがついに平成に入って完全に方向転換をしたということです。 実は凶悪犯の認知件数の変化というのは有罪人員率の変化とか刑務所の収容人員の変化と大体並行している。
あらゆる法律にそれが妥当するかどうかわかりませんが、過去にいろんな犯罪現象がありましたときに、それに対して重罰化と言われるような法律をつくると、多分その直後、あらゆるものについて言えるかどうかわかりませんが、効果はあらわれてくるんだろうと思います。
私自身は、刑事政策が専門領域で、犯罪現象についての実証的研究に基づいて犯罪防止の方策をいかに実効的なものにしていくかについての考察をすることを主な課題としていますが、我が国における性犯罪の被害者の実質的な保護の必要性と性犯罪の防止策について主に意見を述べさせていただきたいと思います。 性犯罪に対する規制の歴史は、女性の社会的、婚姻法的地位を如実に示しているとも言えると思われます。
社会の変化に伴って犯罪現象も変容してきております。言うまでもありませんが、犯罪活動にサンクチュアリー、聖域を与えてはなりません。組織的犯罪対策三法案が速やかに立法されることを期待するものでございます。 以下、今回の法案で議論されております幾つかの問題点につきまして、修正案を中心に述べさせていただきたいと思います。
○松尾政府委員 本案第三条第一項第三号でございますが、これは二号とともに、傍受しようとする通信が、既に行われた犯罪行為とこれから行われる犯罪行為の双方に共通して証拠となる関係がある場合、換言しますと、それらの行為全体が、先ほど申し上げましたが、社会的に見れば一個の犯罪現象と認められる関係にある場合に、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為全体を傍受の対象として令状審査を得よう、
換言しますと、それらの犯罪行為が社会的に見れば一個の犯罪現象と認められるような関係にある場合、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為全体として傍受の対象にするというものでございまして、単純に将来行われる犯罪を対象としているということではないので、この点はまず御理解をいただきたいと思います。
それから、これから行われる犯罪行為、前者でいえば大量殺人、後者でいえば薬物等の密輸入等の実行、こういうことになろうかと思いますが、これから行われる犯罪と既に行われた犯罪の双方に共通して通信が証拠となる関係があるような場合、換言しますと、これらの犯罪行為が社会的に見れば一個の犯罪現象と認められる関係にある場合に、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為全体を傍受の対象として令状審査
さらに、最近の犯罪現象を見てみますと、銃器等を利用いたしました大変凶悪な事件も頻発するというまことに憂慮すべき事案が続いておることもございまして、これらに加えまして、このところ、一連のいわゆるオウム事件、これは主として東京地検が中心でございますけれども、その他の関連事件が全国的に発生したことでございます。
○松尾参考人 社会的な激動の時代でございまして、犯罪現象にも思いもよらなかったようなものが次々にあらわれてきているということは、お話しのとおりでございます。これに対して法律、特に刑法がどのように対応していくべきかという点については、御指摘のとおり、刑法でいくか特別法を考慮するかというのがまず最初の大きな問題になると思います。
それに加えまして、最近御指摘のように外国人犯罪問題等も地域的偏差を伴いながら全国に拡散しておるところでございまして、これらの新しい形の犯罪現象、さらには地域によって時に人手を要する犯罪が発生したりいたします。このようなときに、固定的な人の配置では対応できない場合に、全国規模で機動的に所要の人員を特定庁に配置するという活用の仕方も実施しているわけでございます。
○則定政府委員 検察庁におきましても、先ほど申しましたように、最近の犯罪現象等に対応できる効果的な組織と定員配置を実現したい、こういうぐあいに考えておりまして、先ほども申しましたように、できるだけ早期に抜本的な配置の見直しを実行していきたいと考えております。